2018年8月24日 更新

アイデア勝負!最近の店頭販促トレンド

インターネット業界と異なり、成熟しているかと思われている広告宣伝業界。中でもPOP広告や店頭什器などを扱ってきている店頭販促マーケットにおいても現場では様々な工夫が取り入れられているようです。日経電子版の記事からトレンドを探ります。

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シェアリングエコノミーが店頭プロモーション業界にも

<この記事のポイント>
・リンクアンドシェア社が協力関係にある店舗の棚を押さえ、そこに対して中小食品メーカーに出品権を販売する。
・中小の食品メーカーが持っていない有名小売店への販路開拓を支援する取り組みだ。
・シェアリングビジネスは、B to CもしくはC to Cが多かったが、ここに来てB to Bの展開も増えそうだ。
小売店の棚をシェアするサービスというのは確かに真新しいものだが、それだけで十分な売上が作れるのだろうか?

当初提携店は12店舗とわずかなものだ。中小の食品メーカーからしても、売り上げを多くは見込めないだろう。リンクアンドシェア社にとっても、棚の権利代として1社から1~2万円(2週間限定)と販売価格の5%の手数料を各食品メーカーから受け取れるとのことだが、提携店舗数が飛躍的に増えない限りは大きな利益は見込めないように思われる。

だが、おそらくこの事業の売上だけが狙いではないのだろう。実はリンクアンドシェア社のメイン事業は、食品製造工場(メーカー)とバイヤーのマッチングサービスだ。

複数の事業で顧客へのタッチポイントを増やす

冒頭の「小売店の棚をシェアするサービス」と「スマート商談会」は、どちらもバイヤーや店舗などの販売者と食品メーカー(製造工場)の商売にメリットがあるように設計されているサービスだ。

「小売店の棚をシェアするサービス」は、食品メーカーより固定費や手数料を徴収するビジネスモデル、スマート商談会は、バイヤーと食品メーカー(製造工場)をマッチングし、食品メーカーから1商談あたり3,000円を徴収するビジネスモデルになっている。

つまりは、リンクアンドシェア社は、食品メーカーがお金を払う価値あると考えるサービスを提供しつつ、一方のバイヤーサイドに対しても直商流のきっかけが作れることによるコストダウンメリット等も提供できる。それにより双方のハブとして機能していく。

そのためのサービスは少ないより多い方が良い。なぜなら仲立ちする機能(システムやサービス)が増えれば増えるほど双方のハブとしてなくてはならない存在感を演出できるからだ。

プレスリリースとしても有効

リンクアンドシェア社が提供するサービスは、類似サービスがほとんどなく、新聞社やネットニュースなどの記者や編集者にとっては、他に類を見ない、真新しく見えるサービスとも言える。
それにより広報活動の中で重要となる「新規性」や「斬新さ」などのアピールポイントにつながり、報道可能性も高まるだろう。

プレスリリースの結果としての報道により、さらにリンクアンドシェア社のプレゼンス(存在感)が高まることにより、スタートアップ企業として、類似顧客の更なる開拓、資金調達や人材採用など、多くのメリットが得られそうだ。

冒頭の「小売店の棚をシェアするサービス」単体で大幅な営業黒字にならなくても、「ハブとしての存在感の増大」と「営業面、財務面、採用面のメリット」のを考えると、素晴らしい目の付け所と言えるのではないだろうか。

「クリックする」行為を、店頭で「手に取る」行為と同義と考える発想

<この記事で言っていることは?>

・資生堂が展開する20代をターゲットにしたスキンケアブランド「recipist(レシピスト)」は主要販売チャネルがECでの展開。
・店頭であれば商品パッケージをを店頭POPなどで補完してアピールができるが、ECにおいては、商品名(=見出し)でアピールしないとクリックされないとの気づきがあった。
・過去の資生堂商品のようなカタカナだけ商品名を止めて、「商品名+特徴の説明文」訴求をネット上で展開している。

生活者分析による細かい気付きを受け、彼女たちが良く触れるスマホに活路を見出し、インターネットでの販売を思いついたようだ。

ネット上で「クリックする」行為を、店頭で「手に取る」行為と同義とし、通常マス広告ではカタカナ品名が多いところを、品名の中に商品の特徴を入れたそうだ。その手法も従来の資生堂とは異なるマーケティングの組み立て方と言えるだろう。わかりやすい店頭POPがあると一度は手に取ってしまうもの。そんな消費者目線をインターネット上でも大切にした好例と言えるのではないだろうか。

同業のコラボ店頭販促

<この記事のポイント>
・キリンビバレッジとポッカが販促の共同展開に取り組む。
・北海道命名150年記念ロゴを使った、共通のPOPやキャンペーンサイトを作るようだ。
人口減などにより、全体のパイが少しずつ少なくなっている現代、北海道命名150年を記念した企画として同業の企業同士が手を組んで店頭販促を行うようだ。
限られたパイを奪い合うよりも、力を合わせて顧客へのアピールを行うという企業共生の取り組みの一環になるかもしれない。

段ボールなどの梱包材を店頭什器や店頭POPのように使う

<この記事のポイント>
・店頭では商品を常日頃入れ替えることは必須。一方、段ボールなどの梱包材を取り、棚に並べることを頻繁に行うのは小売店従業員の負荷が増えることにつながる。
・段ボールから取り出さずに、棚に並べられたら、という着想からデザイン性が高く店頭POPのようなアピール効果を持つ梱包材が生まれている。
小売店経営の現場は厳しい。

店長などの管理職が従業員を増やしたくても、店舗によっては利益率の低下の原因にもなるので、踏み切れない現状がある。

結果として、限られた従業員で行う作業は、各々に大きな負荷がかかっている場合が多い。

段ボール大手のレンゴーが開発した「RSDP(レンゴー・スマート・ディスプレー・パッケージング)」は従業員の負荷を減らすことができるのではないだろうか。

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