プレスリリーストレンドチェック（2018年9月）

突発的なサービストラブル、特にハッキングなどの不正アクセスは昨今Webサービス運営事業者にとって、大きな脅威となっています。
そういったことが発生してしまった場合、やはり状況の詳報と対策を早めに発信することが重要になってきます。

PR TIMESのようなプレスリリース配信サービスを活用することで、自社と付き合いのある記者や編集者以外のメディア関係者にも広く伝達することができます。

危機発生時こそ、多くのメディアに周知することができる配信サービスを使い、報道可能性を大きく高めること、それ自体が大事な顧客やユーザーに対しての真摯な姿勢と言えるのかもしれません。

総額67億円の流出した仮想通貨のうち、顧客資産が45億円分だったとのこと。

着目すべき点としては、不正流出事件後の対応は、年初のコインチェック社の事件の時と異なるようだ。

異なる点としては
1．コインチェック社は自己の金融資産のみで顧客への弁済を行ったこと。
2．1が難しかったためか、テックビューロ社は、フィスコ社から50億円の金融支援を受けることを発表。

いずれにしても、将来的に想定される株の譲渡など経営上ではいろいろな葛藤もあったのだろうが、大手の金融支援により、ユーザーの仮想通貨が保護される解決策を早めに提示したことは、リスク管理広報の観点から言えば、かなりの良策と言えるのではないだろうか。

逆にコインチェック社の際は、経営陣がテレビなどのメディアに対し、損害額（約580億円）を自己資産で弁済できると伝えたものの、金額が金額でもあり新興企業に払えるのだろうか？という疑念を持たれるようなインタビューとなってしまっていた。
受け答えをしていたのは当時の副社長だが、強面で強弁を繰り返していたのだが、それがむしろ信ぴょう性に疑問符が付く内容となってしまっていた。

本当は自信をもって払えるはずなのに、そういうときに緊張やストレスのあまり強弁が過ぎてしまうと、あらぬ印象をもたれてしまうものだ。そういうときは現預金残高などの数字、直近の事業利益など、明らかに問題ないことを指し示す数字を出せばよかったのに、と感じさせられた。

実際に資産的には厳しくとも大手の支援を受け、確たる支払いエビデンスを証明することで信頼感を得たであろうテックビューロ社と、実際はお金があるのにあらぬ疑念を抱かれた結果、連日テレビのインタビューで「本当に弁済はできるんですか？」という質問に答え続けることになってしまったコインチェック社。

初動の危機管理広報施策によって、ネガティブ報道の大きさはずいぶんと異なってくるものだ。

これは婚活マッチングサービスのPairsが、外部の格付け機関より、問い合わせ窓口の運用に関して最高評価を受けた、という旨のプレスリリースとなる。

このプレスリリースは、まだネットメディアにおいて記事化されていない模様だ。（9月21日現在）PRテーマとしても、内容としてもメディアにとって報道すべきと考えにくいものだからだろう。
ただし、そういうときにもPR TIMESのような配信サービスは効果を発揮する。一般記事になりにくい種類のネタこそ、配信サービスを使ってできるだけ多くの人の目に留まるようにすることにはその後のPR活動にとって意味がある。

このプレスリリースを目にした記者や編集者が思うのは、「運営が目に見えない、もしくはそこまで丁寧に運用されている印象がない業界だと思っていたが、この会社はきちんとしていそうだ。」ということになる。

それは、その後メディアにとって書きやすいプレスリリースを出したときに、大きな追い風となる。

広報活動はひとつのプレスリリースだけで勝負をかける、といった性質のものではなく、メディアからの好印象を丁寧に積み上げていく活動とも言えるだろう。

このリリースも2位のプレスリリースと同じく、メディアにとっては記事にしにくい性質のものだ。PVが月間5,700万PV達成した、とする記事を書くのは、いかにもな提灯記事となってしまう。
現に記事にはなっていない。（9月21日現在）

だが、このプレスリリースを見たメディアは、「一定の影響力のある存在、一定の経営規模・売り上げ規模がありそうな存在」だと認識するだろう。それはその後の広報活動に好影響を及ぼすはずだ。

単体のプレスリリースで記事化を決めに行くという考え方も大事だが、メディアの好印象を記事化を目的としないプレスリリースで伝えていく、という手法もときには大切となる。