国内時価総額1位と2位の会社の提携
トヨタがソフトバンクと移動サービス事業で提携
20年前から逆転 トヨタ、ソフトバンクに頼る配車連合 :日本経済新聞

トヨタ自動車とソフトバンクグループが次世代の移動サービス分野で提携した。トヨタは自動車の世界販売1000万台で首位を競ってきたが、車が人工知能(AI)や高速通信で大量のデータとつながり、米グーグルの完全自動運転車サービスなどで移動革命が起きつつある。車メーカーが「主役」で居続ける時代は終わり、移動サービス事業への転換を迫られた。異業種のソフトバンクの経営資源と刺激を選び大競争に向かう。
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<この記事のポイント>
・提携を申し入れたのは意外にもトヨタのほう。
・トヨタは1月に移動サービス全般を手掛ける「モビリティカンパニー」に変わる予定。
・配車サービス大手では、トヨタが提携するウーバー、グラブ、中国の滴滴出行に加え、インドのオラ等の会社の筆頭株主はすべてソフトバンクグループになっている現状がある。
・共同出資する新会社は企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定。
・提携を申し入れたのは意外にもトヨタのほう。
・トヨタは1月に移動サービス全般を手掛ける「モビリティカンパニー」に変わる予定。
・配車サービス大手では、トヨタが提携するウーバー、グラブ、中国の滴滴出行に加え、インドのオラ等の会社の筆頭株主はすべてソフトバンクグループになっている現状がある。
・共同出資する新会社は企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定。
トヨタの国内販売の縮小と海外でのライドシェアサービスの成長
車を所有しない人が増えている。
トヨタは、国内販売店系列を統合し、全車種を全店で販売する発表をしたばかりだ。
トヨタは、国内販売店系列を統合し、全車種を全店で販売する発表をしたばかりだ。
トヨタ、大改革 系列店の垣根を撤廃 地域販売店に変化促す (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

トヨタ自動車が国内の販売戦略を大幅に見直す。全販売店で全車種を扱うなど系列店の垣根を撤廃し、カーシェアリングにも参入。製造会社と販売会社が統合した1982年の「工販合併」以来とも言える大改革だ。
「トヨタ店」で高級車のクラウン、「カローラ店」で大衆車と、系列によって販売車種を変える戦略は高度経済成長期~1990年あたりまでうまくはまった。
ピーク時の90年に250万台あったトヨタ単体の販売台数は、98年に200万台を既に割っていたからだ。2004年には「ビスタ店」を「ネッツ店」に統合したあたりから、もともと国内販売には難しさが出ていたのだろう。
その後も、好調な海外販売に支えられ、会社の売上や利益規模は拡大を続けていたものの、その肝心な海外でライドシェア(配車)サービスやカーシェアリングサービスが急拡大していくのを目の当たりにして、決断を急いだに違いない。
以前から、ライドシェア(配車サービス)大手との連携も考えていたのだろうが、孫社長の打ち手のほうが早かった。トヨタが提携するウーバー、グラブ、中国の滴滴出行に加え、インドのオラなどの配車サービス大手の筆頭株主はすべてソフトバンクグループになっていた。自社中心でやることと、ソフトバンクグループと連携で事業を起こすことを天秤にかけ、共同事業に舵を切ることにしたのだろう。
少し驚いたのはその出資比率だ。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%となり、トヨタは過半数を譲った形となる。トヨタの社長から持ち込んだ話とはいえ、さすがのビジネスマン孫社長と言えなくもない。日本一の売上の会社との共同事業化の出資交渉を対等以上にもっていくとは凄みを感じさせられる。
新会社の事業やマーケティング
「移動サービスの連合作る」トヨタ友山副社長ら共同会見 :日本経済新聞

トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日、自動運転技術などモビリティー(移動手段)に関する新たなサービスで提携すると発表した。共同出資会社を新設し、2018年度内にも事業を始める。
<この記事のポイント>
・(乗り物のサービス化を意味する)MaaSの普及に向けグローバルなライドシェアとの連携が不可欠(トヨタ友山副社長)
・顧客に対して、主要なライドシェアカンパニーと新会社のソリューション、プラットフォームを提供する。(トヨタ友山副社長)
・自治体と我々自身が事業主体になることも考えている。ニーズによってビジネスモデルが変わる。(トヨタ友山副社長)
・(乗り物のサービス化を意味する)MaaSの普及に向けグローバルなライドシェアとの連携が不可欠(トヨタ友山副社長)
・顧客に対して、主要なライドシェアカンパニーと新会社のソリューション、プラットフォームを提供する。(トヨタ友山副社長)
・自治体と我々自身が事業主体になることも考えている。ニーズによってビジネスモデルが変わる。(トヨタ友山副社長)
サービスの全貌はまだ見えないが、将来に向けた共同研究や事業開発をしながら、あるときは顧客向けソリューションやプラットフォームを提供し、またあるときは国や地域との連携によりサービス提供側にも回るようだ。AIや自動運転に特化したサービスとか限定的なソリューションやプラットフォームではない模様だ。
記者会見では、「米国や中国、欧州のハイテク産業の勢いを見ると、ソフトバンク単独でもトヨタ単独でも難しい(勝つのは難しい)」といった趣旨のソフトバンク宮川副社長のコメントもあった。
日本の1位と2位の会社の取り組みが、国外でもどのような形で展開・評価されるのか、大いに期待したい。
記者会見では、「米国や中国、欧州のハイテク産業の勢いを見ると、ソフトバンク単独でもトヨタ単独でも難しい(勝つのは難しい)」といった趣旨のソフトバンク宮川副社長のコメントもあった。
日本の1位と2位の会社の取り組みが、国外でもどのような形で展開・評価されるのか、大いに期待したい。