2018年2月16日 更新

販促業界から見る運送料金について

弊社では、フィールドサポート業務として、配送はもちろんの事、設置サービスや什器の回収サービスもお客様の依頼があれば対応しております。SP業界は納期を優先して動くことから、荷物の到着に対して遅滞なく完了させることが必要なので、運送業界の動向が気になります。

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販促業の視点で、運送業界について考えてみる。

物流業界はいかに…

物流業界はいかに…

2月に入り大雪の影響で立ち往生し、3日間も動けないというニュースや、雪の重みで崩壊した家や、雪下ろしの際の事故、荷物の配送でもガソリンや灯油がガソリンスタンドに届かず、消費者が4件も5件もスタンドを探しているという報道もされています。

大雪の災害で非常に苦労されているニュースを見て、日本の荷物の輸送がどれだけ生活を支えているのか痛感させられます。

今回、物流についていろいろな所から集めた資料を基に考えたいと思います。

今ではインターネットで買い物に行かなくても、PCやスマートフォンで欲しいものが翌日には簡単に家に届く時代になりました。
今後もさらにニーズが増え、さらにはネットやアプリを利用したメルカリや・ヤフオクなど個人で商品を売買できるサービスも成長し、物流業界全体の成長は引き続き成長段階にあると考えられています。

そんな中で、大きな問題として考えられている事は、人手不足や再配達などいろいろある運送業界の課題が原因で、消費者に大きな影響が出てくる事が予測されています。景気の変動にも強く安定した物流業界と言われていましたが、昨今の人手不足により様々な影響が出てくる事に対して対策をされている事を少しだけ紹介したいと思います。

トラック運送の料金

料金はそれぞれ

料金はそれぞれ

トラック運送事業における適正な運賃・料金の収受に向け、国土交通省は2017年8月4日に標準貨物自動車運送約款を改正するとともに、貨物運送事業における運賃及び料金の定義を定めた通達「一般貨物自動車運送事業における運賃及び料金について」を自動車局貨物課長より発出、11月4日より施行されています。

標準貨物自動車運送約款等について、以下のような改正を行うことにより、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備するとしています。

(1)運送状の記載事項として、「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の料金の具体例を規定
(2)料金として積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とし、荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定
(3)附帯業務の内容として「横持ち」等を明確化等

そのほか、2017年は運行管理計の装着義務の拡大や荷待ち時間の記録を義務化するなどの施策が実施されています。変わりつつある経済と社会の大きな環境変化、運送業界の稼働状況を考えると、賃金の適正化は急務だと考えられています。ヤマト運輸も10月1日に27年ぶりに値上げしたことを発表し大きく注目を浴びました。

ボンビも例外ではなく値上げとなっています。またこれらの対策によって今年以降運送業界全体で大きな改善が見られるようになるかもしれません。

今後の物流はどうなるのか??

さらに、運送業界を筆頭に発生している数々の問題に対し、これらの問題を解決すべく国内の物流力を集結し、荷主協調のトラック業務改革や自動隊列走行の早期実現させる「成長加速物流」、受け取りやすい宅配便といった「暮らし向上物流」を二軸の強化をしようと努めていますまた、トラック輸送を向上させるために特車許可基準を穏和し、1台で大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入も検討されています。
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国土交通省による「ダブル連結トラック実験」は新東名高速を中心としたルートで行い、2018年度の本格導入を予定しているといいます。

トラックに他社のトレーラーを連結しドライバー1人で2台分の荷物を運ぶ共同輸送は、ドライバー不足の緩和と配送の効率化につなげる狙いがあります。
輸送力が今までの二倍になるこの取り組みは、運送業界の効率化を急速に塗り変えていくかもしれません。

運送業界だけが再配達などの問題を解決できるわけではありません。効率的な配送、つまり再配達や再々配達の負担を軽減させるには荷物を受け取る側にも意識の変革や柔軟性が必要です。
先ほど述べた『物流生産性革命』においても、宅配事業者が利用可能なオープン型ロッカーの設置や導入場所の拡大が掲げられています。

ヤマト運輸は2022年までにオープン型宅配ロッカーの「PUDO」を約5,000か所以上への導入することをめざしているそうです。「PUDO」はヤマト運輸だけでなく、佐川急便も利用できるようになっているようですが、現在はまだ一部地域のみでしか普及されていません。今後さらなる普及が予定されていますが、一社だけではなく、全宅配業者が呼応し一体となって配送の効率化を叶えることに期待が寄せられています。

販促業として注意すべき運送業界の動向 まとめ

更に、ヤマト運輸の取組みとしてはロボットを使用し、配達車両の自動運転を利用した配送サービスも実証実験されています。
宅配については、受け取る側の意識を変える事で、再配達での時間のロスが減るのではと考えます。

という事で、ここまでは物流業界の事を調べてみましたが、ボンビの配送について考えても、繁忙期の際のトラック不足がますます加速する事も考えられます。

複数の運送会社に対して取引をして、繁忙期に依頼できる窓口を広げる事も対策としては必要でしょう。これは路線便に対しても同じことが考えられます。宅配対応の運送会社だけでは、弊社の得意とする大型什器の輸送(店舗直送)ができません。路線会社を、全国対応のできる運送会社を1社だけでなく複数に増やすことができれば断然有利になってきます。

また、地域ごとに配送が得意とされる会社と取引していくのも有効な手段です。社内的には煩雑になってしまう事も考えられますが窓口を広げる事が必要な事だと思われます。

弊社では、フィールドサポート業務として、配送はもちろんの事、設置サービスや什器の回収サービスもお客様の依頼があれば対応しております。時間指定等の対応・設置完了の写真の撮影・報告書の提出までこれまで対応しております。社員が設置に行く際には、その場で報告書を作成し、WEB上で報告書の確認ができるようなシステムも導入しております。

SP業界は納期を優先して動くことから、荷物の到着に対して遅滞なく完了させることが必要なので、今後の運送業界の動向も並行して確認していこうと思います。

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