凡美社の環境配慮への取り組み

凡美社は、プロモーションや店頭販促の提案においても、持続可能な社会の実現に向けた側面の提案をさせていただくとともに、脱炭素社会の実現に向け、実質再エネ100％電力への切り替えなどSDGsに資する取り組みを進めています。

脱炭素社会の実現に向けての凡美社の取り組み

菅元首相のカーボンニュートラル宣言

現在の「世界の未来へ」の方向づけの元となっているパリ協定。
その2015年パリ協定では、次のような世界共通の長期目標が掲げられています。
・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、
　1.5℃に抑える努力をする。
・そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピーク
　アウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出と（森林などによる）
　吸収量のバランスをとる。

さらに最近は大人よりも、学校の授業で習う小学生の方が詳しいSDGsですが、
これは2030年までの実現目標として掲げられています。
2015年からまる8年経ち、2030年まであと8年というちょうど中間地点
が現在の2022年となります。

2020年10月、菅元首相は、内閣総理大臣就任後初の所信表明演説で、
「菅政権では成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げ、
グリーン社会の実現に最大限注力していく」と述べ、
「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと
をここに宣言する」と表明しました。
内閣自体は現在、岸田内閣に代わりましたが、この表明は引き続き
踏襲され、現在も国全体として取り組まれています。

凡美社の取り組みの一つ

凡美社でも様々な環境対策への取り組みや、持続可能な社会形成への
取り組みを行っています。
期間が過ぎれば廃棄するモノの代表例でもある販促物や販促什器の
製造にも携わっているので、樹脂を扱う場合は環境配慮素材を使用
したり、スチールを使用する場合はリサイクルスキームを利用したり、
紙器加工物の場合はＦＳＣ認証紙を使用しています。
コトづくりにおいても、持続可能な社会の実現に向けてのブランディングや未来志向のキャンペーンの提案などをさせていただいております。

また、電力供給に配慮をしており、2022年10月から全拠点
（大阪本社・工場、東京本社、配送センター・ボンビプラント）で
従来の通常電力に換えて、「実質再エネ100％」電力に切り替えました。
これは、通常電力に非化石証書を付加することによりCO2排出量を削減
するものとなり、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社様から
電力供給を受けています。

実際に数値化すると、
2021年10月から2022年9月までの電力量370,637kWhに
排出係数0.464kg-CO2/kWhを掛けると、
370,637×0.464＝171,975kg≒年間約172トンのCO2削減効果が
見込めます。