自動車産業の動き
初の30兆円企業トヨタ、「周回遅れ」中国が利益下支え：日経ビジネス電子版
トヨタ自動車が5月8日発表した2019年3月期連結決算は売上高が前の期比3％増の30兆2256億円で初めて30兆円の大台に乗った。米中貿易戦争で米国からの自動車出荷が抑えられる中、日本から輸出する高級車「レクサス」の躍進などで存在感を高めている。
日本で初の30兆円企業となったトヨタ自動車。米中貿易戦争を横目に中国市場での立ち位置を固め、高級車「レクサス」の販売などで躍進している。
今後の米中協議がどうなるか、まだ予断を許さないが、トヨタ以外にもチャンスに恵まれる自動車会社は出てくるだろう。
米の高級車市場を席巻しているテスラモーターズ。当然のことながら米中貿易戦争が混迷化すれば打撃は避けられないだろう。
今後の米中協議がどうなるか、まだ予断を許さないが、トヨタ以外にもチャンスに恵まれる自動車会社は出てくるだろう。
米の高級車市場を席巻しているテスラモーターズ。当然のことながら米中貿易戦争が混迷化すれば打撃は避けられないだろう。
テスラが米高級車市場でトップに、BMWやメルセデスに大差 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
いくつかの法的トラブルに直面し、財政状況の悪化に苦しむ米テスラは、2018年の米国のプレミアム車市場において予想を上回る実績を記録した。販売台数でテスラはメルセデス・ベンツやBMW、レクサスらを凌駕している。
米の高級車市場での実績を足掛かりとして、ちょうど昨年から今年にかけてはさらなる海外展開を加速させていきたかったのではないだろうか。中国で大幅に売れれば、今後富裕層がさらに増加していくと見込まれるタイやベトナム、インドネシアなどの国で覇権を争う可能性が高かったはずだ。
米中貿易戦争の激化の中、テスラ株は一気に下落している。
テスラ株、最悪のケースなら10ドルに－モルガンＳが予想引き下げ - Bloomberg
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラに、ウォール街がまた厳しい見解を突きつけた。モルガン・スタンレーはテスラがＥＶ市場を飽和状態にしたとの懸念から、最悪のシナリオに基づく予想株価を10ドルに引き下げた。
EVが飽和になったというよりも、販売先に制限がかかってくるであろうことのほうが問題だろう。EVは各国で売れ、量産されればコストをまだ下げていく余地もある。
テスラにかかる販売制約は、日本発EV車の中国市場投入への大いなるチャンスになっていくだろう。
テスラにかかる販売制約は、日本発EV車の中国市場投入への大いなるチャンスになっていくだろう。
スマートフォンメーカーは？
グーグル打ち切りならファーウェイのスマホ出荷24％減。恩恵受けるメーカーは？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
IT市場調査会社のStrategy Analyticsは、アメリカ政府の規制がファーウェイ（華為技術）のスマホ事業に与える影響を分析した。グーグルのアンドロイドOSを使えなくなった場合、ファーウェイのグローバルのスマホ出荷台数は2019年に前年比24％、2020年にはさらに同23％減少する見通し。打撃が最も大きいのはヨーロッパ事業で、中国市場への影響はそう大きくないとみている。
米企業Googleが提供するスマホ向け世界2大OSのアンドロイドを、中国企業のファーウェイに使わせなくなる可能性があるというニュースも飛び込んできた。
記事にある通り、中国国内での販売というよりもヨーロッパ市場の打撃が大きいそうだ。
一度は事業縮小を表明しているソニーにとっては短中期でチャンスになるかもしれない。
ソニーのXperia事業は日本を含めた4市場に集約へ (2019年5月23日) - エキサイトニュース
ソニーのスマートフォン「Xperia」事業は長く赤字が続いています。Xperia事業から撤退しようとするという噂もたびたび出ている中、同社は新型スマートフォンを発表するなど取り組みを続けてきましたが、今後は4つの市場でのみ販売する予定のようです。他の市場から撤退することで、より事業を持続できるようにする狙いがあるようです。
保守的な姿勢を表明、4つの市場でのみ販売すると直近で発表してはいるものの、Googleがファーウェイにアンドロイドを使わせない場合、ヨーロッパでの大きな市場機会が発生する可能性がありそうだ。
短中期マーケティングを考える
日本市場でも大きなチャンスがある。ファーウェイが締め出されることになれば、日本企業はもちろんだが、サムスンなどの韓国メーカーにも市場拡大のチャンスが訪れることだろう。
長期的にはテスラが困窮しても、米国がつぶすまで追い込むとは考えにくいと思われる。むしろなんらかの助けを行う可能性も高い。
ファーウェイにしても、仮にアンドロイドが使えなくなっても、中長期的に自社OSを生み出し、販売を挽回していく可能性は高いだろう。それだけの価格競争力を担保できそうな財源と歴史、技術力を持つ企業ではある。
しかしながら、このまま米中において劇的な歩み寄りが発生しない場合、上記2つの問題を解決してくのに短くても数年、もしかしたら五年単位で行き遅れが発生するかもしれない。
そう考えると、短中期で勝負し、その間に他の国の企業にとっては市場を伸ばすチャンスもあるように思われる。
今回は自動車産業と携帯電話産業に関して検証してみたが、そのような基幹産業のメーカー以外においても、より中国市場に、またはより米国市場に、もしくはヨーロッパや他アジア市場、またはアフリカ市場に切り込む時間が生まれる可能性があるのではないだろうか。
ファーウェイにしても、仮にアンドロイドが使えなくなっても、中長期的に自社OSを生み出し、販売を挽回していく可能性は高いだろう。それだけの価格競争力を担保できそうな財源と歴史、技術力を持つ企業ではある。
しかしながら、このまま米中において劇的な歩み寄りが発生しない場合、上記2つの問題を解決してくのに短くても数年、もしかしたら五年単位で行き遅れが発生するかもしれない。
そう考えると、短中期で勝負し、その間に他の国の企業にとっては市場を伸ばすチャンスもあるように思われる。
今回は自動車産業と携帯電話産業に関して検証してみたが、そのような基幹産業のメーカー以外においても、より中国市場に、またはより米国市場に、もしくはヨーロッパや他アジア市場、またはアフリカ市場に切り込む時間が生まれる可能性があるのではないだろうか。
bonbi GOSSIP 編集部
