2018年12月4日 更新

キャッシュレス化社会の実現に向けて

進みつつあるキャッシュレス化社会。普及率6割の中国と、4割強の米国でなぜ普及が進んだのかを振り返りながら、日本のキャッシュレス化を推進する主役になるであろう電子決済アプリの人気ランキングを紐解いていきます。

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まもなく到来するキャッシュレス化社会

楽天と神戸市の提携

キャッシュレス化社会と言っても、まだまだ先だろうと思ってしまうが、中国は約6割、米国は約4割とキャッシュを使わない取引が増えているようだ。

現金を使わない習慣がついている訪日中国人にとっては、自分の国で使えるWechat payなどがもっと日本でも使えたらいいのに、等の思いはあるはずだ。インバウンド誘致にも効果的だろう。

そんな中、楽天の神戸市とのキャッシュレス化の提携に関する発表があった。
ECビジネスの活性化に向けた事業者とクリエイターのマッチングやセミナーを実施し、人材育成では神戸市内の大学とも連携する。特にキャッシュレス化には力を入れ、インバウンド誘致を促進するだけでなく、そこで得られた成果を元に国内のキャッシュレス化推進のリーダーシップを目指す。他にも市役所の窓口業務にAIスピーカーを利用し、自治体業務に活用できるかを検証する実験も年内に開始する予定。
確かに自治体とがっつり組んで、成功事例を積み上げていけば、ほかの自治体に広まるきっかけになるかもしれないし、政府の後押しも受けられるかもしれないと感じた。

中国でキャッシュレス社会が早期に実現した理由

少し前の記事だが、中国で早期にキャッシュレス社会が普及した背景に、PCを飛び越えていきなりモバイルインターネット社会に移行したことがその理由の一つとしてあるようだ。
「一口にモバイル決済と言っても、中国と日本では状況が異なります。中国ではパソコンが先進国ほど普及しませんでした。いわばパソコンとインターネットの時代を跳び越えて、スマートフォンとモバイルインターネットの時代が到来したのです。日本ではパソコン向けのサービスがいろいろあるでしょうが、中国ではすべてがスマートフォンに集中している状況です」
さらに経済的に遅れた地域のほうがモバイル決済の導入は早かったようだ。
「中国でもモバイル決済の成長率が最も高いのはチベットです。パソコンの普及率がきわめて低かったので。スマートフォンならば様々な価格帯がありますし、すべてのサービスが集中するようになって利便性は大きく高まっています。中国のモバイル決済は現金を使わなくなったという意味ではなく、日常生活に伴うすべてがスマートフォンに集中することで、生活が便利になる、日常生活に伴うコストが下がることを意味しています」

米国のキャッシュレス化の現状

記事によれば、アメリカにおいてはクレジットカード、デビットカードの利用が日本よりも進んでおり、年々その比率は上がってきているそうだ。その背景にはオンラインショッピングサービスや、モバイル決済、クラウドファンディングなどのオンラインサービスの増加が挙げられるだろう。

ACH(Automated Clearing House)という、アメリカにおける小口向けチェック(=小切手)決済代行サービスは利用者が最も多いサービスと言われる。小切手文化が浸透しているアメリカにおいては、その電子化が進んだことによりキャッシュレス化が進展したようだ。
日本でもデビットカードの利用件数は増大傾向にあるし、楽天ペイやYahoo!とソフトバンクがはじめているPayPayなどもあるので今後急速にキャッシュレス化が進んでいくような期待がもてる。

キャッシュレス化時代のアプリプロモーション

キャッシュレス・電子決済 アプリランキング TOP10

楽天系やSUICAはもちろんだが、利用者を伸ばしているのはdカードや三井住友カードなどのカード会社系が増えている。トヨタ系企業やイオンなどの大規模流通系など、大企業の子会社がその後に続いている。中国では、Wechatやアリババなどのネット発信企業が大きくシェアを持っているが、日本の場合、まだ競争のさなかにあるように見える。

アプリのプロモーションの現状

アプリのダウンロードごとに課金する広告サービスだけではなく、TVCMやPRなどマス認知を上げるプロモーション施策がますます重要になっていくだろう。

特に楽天陣営がやっているように、リアル提携店を増やしたうえでのアライアンス広報や、より顧客のニーズを吸い上げたアプリバージョンアップ後の広報などの重要性が増していくはずだ。
個人的には、Yahoo!とソフトバンクグループが進めているPayPayと楽天系のせめぎあいにより手数料率が下がるなど、消費者の便益が増えるような展開を期待したいところだ。

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