PayPayを活用した事業戦略・マーケティング戦略とは？

グーグルは何度もEC小売りをやろうとして失敗しています。日本でのEC小売りを握っているのはアマゾンや楽天で、ヤフーはなかなかそこができていない状況です。

ヤフーはメディアの売り上げ比率を下げて、EC小売りを伸ばすと宣言してきましたが、いまだできていない。孫会長は業を煮やして、叩き上げの宮内さんに陣頭指揮を取らせようとした。私は、これがヤフーをソフトバンクの子会社にした大きな理由の一つだと考えています。

ソフトバンクにいた営業職をヤフーに移してPayPayの営業を担当させましたが、今後は、彼らをEC小売り部隊に転換して取引店を開拓していくのかもしれません。

孫会長の目指しているアリババのようなビジネスモデルは、EC小売りが中核で機能していないと成功しないのです。

最先端のフィンテック大国である中国では現在、アリババが手掛けている決済アプリ｢Alipay（アリペイ）｣と、テンセントが手掛けるWeChatのウォレット機能｢WeChat Pay（ウィーチャットペイ）｣が熾烈な争いを繰り広げています。

アリペイの年間アクティブユーザーは約8億7000万人（2018年3月期プレスリリース）、ウィーチャットペイの月間アクティブユーザーは約10億5700万人と言われています（2018年6月期四半期報告）。

アリババのビジネスモデルを見ると、アリペイは｢入り口｣で、そこからアリババのEC小売りサービスや金融サービス、各種の生活サービスなどに導かれる仕組みになっています。

このアリババの事業構造にこそ、孫会長の狙いを読み解く核心があります。これは決して、決済ビッグデータを取得するとか、ましてやデジタルでの広告収入を伸ばそうというような｢小さな｣話ではないのです。

アリババの筆頭株主として取締役会メンバーでもある孫会長はもちろん、このビジネスモデルを熟知していますし、アリババ・テンセントの熾烈な争いを見てきて、覚悟を決めて取り組まなければ覇権は取れないという厳しさを痛感していたことでしょう。

｢新生ソフトバンク帝国｣の｢入り口役｣を担わせようと、それをさらに加速させようと企図したものがPayPayなのです。

PayPayはすでにユーザーの度肝を抜くような｢100億円還元キャンペーン｣を展開し、目論見通り、その認知度は競合他社のなかで抜群になりました。SBGが筆頭株主となったことで、これからさらに桁違いのことを仕掛けてくるのではないかと私は予測しています。

なぜならアリババが中国でまさにそうしてきたからです。PayPayを顧客接点の重要な入り口として、5年単位で、いや3年単位でEC小売り事業を先鋭化させ、金融サービスやライドシェア事業、通信・エネルギー事業等、さまざまなサービスに顧客を誘導していきたい。｢AI群戦略｣の日本での中核的存在としていきたい。これが本音でしょう。