2019年7月30日 更新

付加価値マーケティングにより販売促進を狙う

社会、自社、商品を俯瞰し、新たな視点でマーケティングを行うことにより、従来の広告宣伝手法と異なる新たな販売促進企画が生まれることがあります。

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商品に新しい価値を付加して販売促進につなげる

マーケティングの4Pで言うところの、商品(Product)、販売場所(Place)に独自性や付加価値をもたせて、販売促進につなげる事例が増えているようだ。

ミシュランタイヤは、直営のオンラインストアでの販売に限り、タイヤのパンクを2年間無料で保証するサービスを始めるようだ。商品価値の見直し(サービス含む)と、既存流通店ではない自社チャネル(オンラインストア)に限った形でのサービス展開とすることで、新たな販売促進につなげる狙いのようだ。
記事には書かれていないし、発表資料にもないようだが、既存販売店への折り合いをつけながら、自社の販売チャネル開発に力を入れていくという意気込みの表れのように思われる。

直販が拡大するほど、既存流通店への対応も難しくなってくるのだろうが、全体売上を上げるためになんとか抜け道を見つけ出そうとしているのかもしれない。

インバウンド向けの販売場所にこだわった販売促進

東アジアで人気の「塩キャラメル」を中国系の航空会社と提携し、販売促進を仕掛ける狙いのようだ。
茨城空港と関西国際空港内の店舗にも、順次「塩キャラメル」特設コーナーを設置・販売する。10月からは、「塩キャラメル」と「カレ・ド・ショコラ」を機内で販売する。

8月1日からは、春秋航空日本の就航5周年を記念して、国際線の利用者にご搭乗のお客さまに「塩キャラメル」をプレゼントする。

来夏のオリンピック期間中にも、機内で「塩キャラメル」のプロモーション活動を展開する。
東アジア人の味覚に合い、消費が増えている「塩キャラメル」を更に拡販するために、東アジア人との接触チャネルを増やし、ファンを増やすことでその後の購入につなげていこうという販売促進企画のようだ。
単発では、大きな販売効果は見込めないかもしれないが、この提携実績をもとに、日本国外運航便などでも同じような販売促進企画を行えれば、大きな需要開拓が見込めるかもしれない。一過性の広告宣伝等と違い、継続的な需要開発ができそうだ。

社会性の高い販売促進企画

ミッキーなどもそうだが、既に大規模認知されているメガキャラクターともなれば、ロイヤリティの大きさや、想定される広告宣伝効果のみで、取り組む相手を決めないことも多い。ギャランティが大きくても、キャラクターブランドの価値とそぐわない場合は、サンリオからすればハローキティの使用許諾を与えたくないこともあるだろう。

その点、社会性のある組織であり、全国の農家の支援をしている組織という認知のあるJAという団体との取り組みは、農産物の販売促進に一役買えるという点も考慮すると、キャラクターにとってのブランド価値を毀損しない取り組みと言えるだろう。
管内の直売所や支所、営業所に両キャラクターを描いた3種類の特設パネル(縦180センチ、横90センチ)を1種類ずつ設置する。専用のアプリケーションを入れたスマートフォンでパネルに描かれた二次元コードを読み込むと、キャラクターや農産物のイラストが動くフォトフレームがスマホの画面に出現する。フレームのデザインは1パネルにつき3種類あり、読み込む時間帯によって内容が異なる。農業祭の会場には3種類のパネルを設置する。利用者に会員制交流サイト(SNS)での発信を促し、若い世代への浸透を図る。
スマホのフォトフレームを提供する取り組みも、若い世代(子供世代)だけというよりもそのお母さん世代、もしくはそれより少し上かもしれない50代の人たちにも広く効果を出せそうな販売促進企画であるような気がする。

ミッキーにしてもハローキティにしても、10代以下−50代超えまで、広くアプローチが可能な稀有なキャラクターである。その対象年代の広さが、最大のキャラクター利用メリットとも言えるのではないだろうか。

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