2020年4月23日 更新

コロナウイルス対策で目を引くプレスリリース

平時ではないため、プレスリリースも新型コロナウイルス対策関連の物が増えています。prtimesで話題になったランキングから目を引くプレスリリースを集めてみました。

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新型コロナウイルス対策で目を引くプレスリリース

プレスリリース配信サービス大手のprtimesでSNSでも話題になっているものをランキングから探してみました。

魚の醤油さしをモチーフにした除菌液のプロモーション

今月今のところSNSで1.2万超えのシェアをされているのはこのプレスリリースです。
“#SafeHandFish”プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界的な影響を受けて、その対策を促進すべく、100%天然素材の除菌抗菌液「クリアンスEX」を販売するクリア電子株式会社(東京都、代表取締役:小野志堅)、調味料の小型容器の製造・充填を行う株式会社大石屋(埼玉県、代表取締役:齊藤覚)、企画とクリエイティブを担当する株式会社エードット(東京都、代表取締役:伊達晃洋)が協働し、発足しました。
“#SafeHandFish“では、中身を醤油から除菌液に変えた「魚の醤油さし」が、フードケータリングや中食の店舗を通して食事とともに生活者のもとへ届けられます。食事前に気になるところをサッと除菌する使い切りサイズで、清潔な状態での食事が可能です。
魚の醤油さしの中身を変えて除菌液にするという、ともするとかなりギリギリの企画にも見え、誤って誤飲する人は出てこないのか少々心配になる企画ですが、#SafeHandFishというハッシュタグが広まっていることを考えると、心配も必要なく十分に話題性のあるき各7日もしれません。

電子契約サービスの登場

電子契約サービスはいくつか出てきていますが、サービス開始のタイミングで一生無料化を打ち出し、3000件以上のシェアを獲得しているのがこのプレスリリースです。
・メールからEメール、サインからEサインへ

かつて、Eメールが登場した時代。それまで切手を貼ってはがきを送っていた人々は、手元のデジタル端末一つでメッセージを送るライフスタイルにシフトし、コミュニケーションにかかる時間的・金銭的コストは飛躍的に低下しました。我々が目指しているのは、メールがEメールに移り変わって人々の生活を変えたように、サインをEサインへ変革させて、人々の生活を豊かにすること。

従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指します。
紙の契約が多い日本では、稟議や発注関連の取引で、完全にテレワークができない会社も多く、捺印申請のために出社しているケースも多いそうです。

そういった企業の背景と、自粛を促す社会背景を踏まえて上手く話題化しています。

フェイスシールドとは?

医療関係者向けに顔面保護具を1万セット無償提供するというDMMグループのプレスリリースも話題になっています。
現在、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による医療危機、医療現場における防護具不足が深刻な問題となっており、フェイスシールドにおいても供給が追い付かない状況に陥っています。
そんな中、3Dプリント技術はマスク、人工呼吸器、そしてフェイスシールドにも応用されており、医療器具不足等への対応策として国内外からも注目を集めつつあります。

DMMでは、加賀市に日本最大級を誇る3Dプリンター工場を有しており、3Dデータに基づく生産を自社工場で行うことが可能です。この度、フェイスシールド1万セット(セット内容:フレーム1個・取り換え用フィルムシールド1枚)を作成次第、順次、医療現場に無償提供を行っていく予定です。
なお、すでに横浜市立大学附属病院に120個、横浜市立大学附属市民総合医療センターに120個のフェイスシールドの提供を開始いたしました。
3Dプリンタは低コストでの生産が可能で、かつDMMは地方に自社工場を持っているため、このような大規模な無償供給ができるようですね。コロナウイルス問題が長引いた際には、無償とはいえ、今回取引につながった医療関係者が通常有償発注してくれる可能性もあるわけですし、事後的なセールス展開を考えると、良いプロモーションになっているかもしれません。

新型コロナウイルス対策の今後のプレスリリース動向

マスクや消毒液などでの「在庫あります!」のようなECサイトの単純告知のプレスリリースではなく、各企業のビジネス背景や、非常事態宣言後を視野に入れた商品供給、社会背景の変化を捉えたプレスリリースが話題になっているようです。
手前味噌ですが、当社でも以下のような、飛沫防止パーテーションに関するプレスリリースを行っています。
メディアや消費者は、非常事態宣言後生活や仕事がどうなるのか?に考えていることがシフトし始めているので、非常事態宣言後のビジネス提案などアフターコロナの展開を踏まえたプレスリリースが今後注目されやすくなるのではないでしょうか。

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