メルペイの勝算はどうなのか？

フリマアプリ大手の「メルカリ」の子会社が投入した新サービス「メルペイ」。

一番の特徴は、フリマアプリ「メルカリ」の取引で入手した売上金をそのまま加盟店などで使える点だ。

また、もう一つの特徴はApple Pay（アップルペイ）に対応していることだ。それによりスマホをカードリーダーにかざすだけで決済が完了する。また、三井住友カードと深く業務提携しているため、iD（アイディー）加盟店のカードリーダーにも対応している。

ソフトバンクとYahoo!連合のPayPay、楽天が運営する楽天ペイなど加盟店営業力を持つ大資本との戦い方として、90万か所の加盟店ネットワークを保有している「iD」ブランドを持つ三井住友カードとの業務提携に踏み切ったようだ。

また、従来「iD」を使うにはクレジットカードの発行をするか、以下の方法があった。

もともと本質的なことを考えれば、物理的なカードというのは信用力の証明であり、そのカードの唯一無二性を担保するために必要なものだ。

だがしかし、個人証明が取れて、それを特定する情報が入ったアプリや電子機器（この場合はスマホ）があれば与信プロセスは行えるし、それが物理的なカードなのか、アプリであるのかは大した問題ではなくなる。

メルペイに限らず、各社スマホ決済に力を入れているのも非常に高い証明力を持つスマホ（＋アプリ）がネット社会に浸透し、最終的に決済を行うプレイヤーであるカード会社や銀行などもその信用力を評価しているからに他ならない。

ここ数年は、もしかしたらPayPay（ペイペイ）や楽天ペイに押され、メルペイがすぐにメジャープレイヤーになれるかはわからない。
だが、なんとかメジャープレイヤーにくらいつき、あきらめることなく事業を少しずつでも伸ばしていければもしかしたら10年たたないうちにメルペイに大きなチャンスが訪れるかもしれないと筆者は考えている。メルカリは上場企業であり、米国事業もまだ赤字なのでそれを市場が許すのかどうかはわからないが。

他のスマホ決済サービスは、今のところシンプルに言うとバーチャルなお財布的な存在だ。他の口座やカード経由の現金をそのお財布に入れて使うスタイルと言える。バーチャルなお財布から簡単に支払いを行える、それがスマホ決済サービスの今の事業競争力の根幹であるだろう。

新規購買力がまだある現在の日本社会であれば、他で稼いだお金をバーチャルお財布に移し、デジタル記号化したお金を利便性良く払うということだけでもニーズは高い。

だが、10年後果たして日本社会はどうなっているのだろうか。大前提として世界経済がシュリンクしていくかもしれないし、加えて海外売上比率の高い日本の大手企業の競争力が落ちてしまい、それと歩調を合わせて日本経済もシュリンクしているかもしれない。

その時にメルペイに大きなチャンスがあるかもしれないと思う。

今のところではあるが（他社も同じようなことをマネするかしれないし追随する場合もある）、メルペイの大きな特徴は、リサイクル・リユースサービスであるメルカリの売上金をつかえるという点だ。

先ほどスマホ決済サービスがお金が入って出ていくバーチャルなお財布と表現したが、メルカリ＋メルペイはお金を稼ぐ作業も行えるお財布と定義できると考えている。

フリマの楽しさを売りに事業を広げてきたメルカリだが、実際使い込むユーザーとなったのは、家に多くの不用品を抱え、処分に困る主婦や不用品を処分してお小遣いにしたいOLたちなども多かったと思われる。そのプロセス、つまりは不用品を転売し利益を上げる作業、それはお金を稼ぐ作業と言えるのではないだろうか。

そのお金を稼ぐ作業を含む、リユース経済圏は不況時によりマーケットを拡大する可能性が高い。
メルカリ＋メルペイは、日本がもし今後大きな構造不況となったときに、他プレイヤーに比べて、大きな影響力を発揮するのかもしれない。

なぜなら社会のマイナーチェンジに合わせて、マーケティングピボットの機会が発生するものだから。