「移動サービスの連合作る」トヨタ友山副社長ら共同会見

トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスで提携すると発表した。共同出資会社を新設し、2018年度内にも事業を始める。同日都内で開かれた共同記者会見でのトヨタの友山茂樹副社長とソフトバンクの宮川潤一副社長の主なやり取りは以下の通り。

――自動運転などの事業化は米中のテクノロジー企業が先行する。今回の共同出資会社の優位性はどこにあるのか。現状の課題は。

友山氏「（乗り物のサービス化を意味する）MaaSの普及に向けグローバルなライドシェアとの連携が不可欠だ。各社の主要株主であるソフトバンクとビジョンを共有し、今回の提携に至った」

「ソフトバンクが有するIoTの資産、トヨタが持つモビリティサービスのプラットフォーム（基盤）やグループに集約した物づくりの力を融合し、より良いサービスを作ることができる。課題では地域ごとに法規制があることだ」

宮川氏「日本の自動車産業は誇れるものだが、米国や中国、欧州のハイテク産業の勢いを見るとソフトバンク単独でも自動車メーカー単独でも難しい。連合を組み、色々なことを議論してみようというのでスタートした。まだギブアップするポジションにない」

「課題としては日本のなかで明日から自動運転を走らせるという環境にない。自動運転ができても受け入れる社会がないので、下地を作っていきたい」

――国内の配車のサービスは日本交通や中国の滴滴出行が提供している。すみ分けをどうするのか。地域が広がれば競合することもある。

友山氏「今回の提携の最終的な姿は自動運転車両や『（トヨタの新しい電気自動車で自動運転機能を持つ）イーパレット』を実用化することだ。中型や大型の車を過疎地域、都市の通勤ルートに走らせる。事業者は我々が主体ではなく、地域との連携の中で出てくる。ソリューションと車体を提供することになるため、既存の事業者に干渉することはない」

宮川氏「（配車サービスを）事業体でやる会社と真っ正面とぶつかることは想定していない」

――今回の提携の合意に至った経緯は。

友山氏「トヨタからソフトバンクに声をかけた。将来のMaas事業の発展には既存のライドシェア事業者と提携することが大事だ。独自に米ウーバー・テクノロジーズなどと提携を進めてきたが、筆頭株主であるソフトバンクグループとビジョンの共有が重要だ」

「両社の若手のワーキングチームからビジョンなどを具体的に共有できた。まずは日本市場を基盤に、いずれ仲間を増やしグローバルな展開を進めていきたい」

――共同出資会社はソフトバンクが50.25%を出資し過半を握る。

友山氏「便宜上の話であり（新会社では）ソフトバンクの宮川氏が社長になるためだ。比率に関わらずビジョンを共有していることに変わりはない」

――グローバルでどのように展開するのか。

宮川氏「新会社の『モネテクノロジーズ』は自動運転よりも、どんなモビリティーサービスを作るのかが大事だ。サービスを自らやる場合もあるが、サービスをやる会社に対してプラットフォームを作る会社になる。ぜひグローバルでやろうというので提携している」

友山氏「主要なライドシェアカンパニーと新会社のソリューション、プラットフォームを提供する。自治体と我々自身が事業主体になることも考えている。ニーズによってビジネスモデルが変わる」

――ソフトバンクグループは米国ではGMクルーズに出資している。トヨタとGMのどちらに軸足を置くのか。

宮川氏「もちろんトヨタと言いたいが、（質疑応答後のセッションに登場する）孫（正義会長兼社長）に聞いて下さい」

――自動運転は20年くらいにならないとできない。他の事業者が開発に加わることもあるのか。

友山氏「モネテクノロジーズは自動運転車を開発する会社ではない。ソリューションとして提供する。東京オリンピックにイーパレットを導入するのが出発点で、23年に商用化を進める。自社で自動運転の開発を進めると同時に、ウーバーとの提携で同社とトヨタの自動運転システムが監視し合い、より安全なシステムを作るというのがロードマップだ」

――共同出資会社への社員の移籍については。

宮川氏「当面、両社からの出向を検討している。スタート時は30人。現在、MaaS事業について知見のある人が多いトヨタからと、システム系の分かる人材、AI（人工知能）の解析に関わる人材を中心にソフトバンクから投入する」

――自動運転バスなどを生かした物流分野への構想は。

宮川氏「まさに人やモノ、サービスを扱うことを目的としている。宅配便や、法的にサービスできるようになれば物流面でも（活用が）視野に入ってくる」

（大西綾）